札幌市が、プロ野球北海道日本ハムが本拠地を移転した後の札幌ドーム（豊平区）の2023～27年度の収支見通しをまとめたことが27日、分かった。
移転に伴い、同ドームを管理運営する市の第三セクター、札幌ドームの売上高が5割減ると試算する一方、サッカーJ1北海道コンサドーレ札幌の全ホーム試合の開催や、定員2万人規模のコンサートなど新たな需要の掘り起こしで、5年間の純損益は計900万円の黒字になると見込んでいる。

　札幌ドームの年間イベント日数は新型コロナウイルス禍前は130日前後で、ほぼ半分を日ハム戦が占めた。19年度には売上高39億7200万円を計上。だがコロナ禍の20年度は同18億6900万円に減少し、来春の北広島市への本拠地移転でコロナ禍と同等の減収が見込まれている。

　市は収支見通しで、23年度はコロナ禍の影響が残るとして売上高15億3500万円と試算。24～27年度は同19億円台とみる。

　一方、コンサドーレは23年度以降、全てのホーム戦をドームで開催することが決定。市は19年度比で6試合増の年20試合を想定する。また最大収容5万人超のドームではコンサートなどが大規模に限られるため、市は一定の需要が望める1万～2万人規模の催しを見込み、22年末をめどにドーム内を間仕切りする大型ロールカーテンを設置。24年度以降、19年度比で8回増の年22回のコンサートが開かれると見積もる。

　これらの対策で、純損益は23年度は約3億円の赤字を見込むが、24年度以降は黒字に転じ5年間の累計で900万円の黒字とする。

北海道新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/976670672d432f65555cac49fc6e602929e4d943